その特約は本当に必要？特約の種類について

ディーラーが言う通りに契約していた自動車保険（任意保険）を、一度見直そうと思って今の契約を見ると、特約と言われるものがいくつか設定されているのがわかった。でも、その特約が何を補償して、どのように保険料に影響しているのかはよくわからなかった。もしかして、本当は不要な特約もあったのかな・・・

という方に、特約に関するこのような疑問についてお答えします。

自動車保険の特約とは

自動車保険では、基本補償（対人賠償、対物賠償など）とは別に、特約をつけることができます。特約にはいろいろな種類がありますが、自分に必要な特約を考えることは自分にぴったりの補償内容を見つけるだけでなく、保険料を節約できるヒントが見つかるかもしれません。

特約は「オプションの契約」

保険で「特約」とは、補償内容の充実や保険料抑制のために追加する「オプションの契約」のことです。基本補償から構成される「主契約」に対して、それらの補償ではカバーされない補償を追加したり、対象範囲を限定して保険料を安くしたりするのが「特約」です。

なお、特約は「オプション」扱いなので、単体では契約できません。「保険契約＝主契約＋特約」のように主契約があって初めて特約がつけられます。（主契約は単独で契約できます）

特約は保険会社によって異なる

特約は、各保険会社によって自由に設定できるようになっています。そのため、どの保険会社の自動車保険でも共通して選べるものもあれば、一部の保険会社でしか選べないものもあります。

また、同じような特約でも内容は各社で異なる場合があります。保険会社を比較するときは、似た名称の特約があった場合でも、補償範囲について違いがないかまで確認することをおすすめします。

本当に必要な特約はこれ！おすすめ特約４選

特約は補償を手厚くするものなので、つければつけるだけ補償は充実しますが、その分保険料も高くなります。そこで、保険料をできるだけ安くしたいので、必要な特約だけを選んでつけたいという方に向けて、私が個人的につけておいたほうがよいと考える特約を４つ挙げます。

※名称は保険会社によって異なることがあります

弁護士費用特約

どんな契約であっても、万が一の備えのために自動車保険に加入するなら、弁護士特約は必ずつけることをおすすめします。その理由は、何かがあったときに、素人の私たちがプロの相手方の保険会社（の代理の弁護士）と戦うことになったら勝ち目はありません。

「何かあったとき」の具体例は、自分に過失がない事故、いわゆる「もらい事故」の場合です。自分の自動車保険の保険会社は、示談交渉に参加できないため、相手との示談交渉は自分でするか弁護士に依頼するしかありませんが、弁護士費用も数十万～百万円単位で費用がかかります。

そこで、いざというときに弁護士費用の心配がないよう特約をつけておけば安心です。
弁護士が入った途端に相手の提示額が数倍になるという実例は、交通裁判に注力している弁護士事務所のホームページでいくらでも確認できます。

弁護士特約は、ほとんどの会社で、最大300万円まで費用を負担してくれます。ただし、弁護士に法律相談をしたいという場合の費用負担については、会社によって対応が分かれます。参考としてネット自動車保険各社の対応をあげておきます。

また、2019年1月から損保ジャパン日本興亜では、日常生活の事故（自転車事故など）による被害や、保険契約者が加害者になって刑事事件になった場合の弁護士費用も補償の対象となる新しい弁護士費用特約の提供を開始したことがニュースになりました。

今後、他社も追随する可能性はありますので、さらに対象範囲が広くなる弁護士費用特約は、加入必須の特約であるといえます。

対物超過修理費用特約

この特約は対物賠償保険に対する特約です。対物賠償保険では、事故相手の車を壊した場合の補償額は「時価相当額」と定められています。その場合、実際の修理費がその額を超えても、超過分は自費負担になってしまいます。特に、時価が低くなっている古い車との事故では、このようなことが起こりやすくなります。

そんな場合でも、この特約があれば、時価額プラス最高50万円もしくは無制限で不足額が補償されます。

法律上は、修理費が時価相当額を上回ったとしても補償額は時価額まででよいことになっています。しかし、実際には相手が無過失の事故のときに、修理費が全額補償されないことに対して被害者から納得が得られずトラブルにつながる可能性があります。

（それがわかっているなら「無制限」と言っている以上、特約がなくても「実損払い」にしていただきたいものですが）交渉でトラブルになるのを避けるため、この特約をつけるのもおすすめです。

個人賠償責任特約

もうひとつ、最近の事例を踏まえて、つけておくとよい特約が、個人賠償責任特約です。
車・バイク以外の日常生活の事故で、保険契約者およびその家族が他人にけがを負わせたり、財物に損害を与えたりして賠償責任が生じたときの補償をします。

この特約では、自転車の運転中に起こした事故や、買い物中に商品を壊してしまった場合も補償の対象になります。自転車事故に関しては、最近高額な損害賠償を請求される事例が増えていますが、この特約があれば、自転車事故による損害も補償されます。

さらに余裕があれば、「自転車傷害特約」もつけると、自分または家族が自転車事故でケガをしたときに、加害者、被害者のどちらの場合であっても補償を受けられます。
自転車傷害特約と個人賠償責任特約の２つの特約で、自転車事故に関する補償は安心です。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は、車の他に、125㏄以下の原動機付自転車、いわゆる「原付バイク」にのっている方向けの特約です。名前のとおりバイクが対象なので、バイクを持っていない人は対象外ですが、バイク単体で任意保険に入るより、はるかにお得な保険料で補償を付けることができるため、おすすめしています。

しかも、ファミリーバイク特約は万が一使った場合でも「ノーカウント事故」となるため、翌年の等級が下がることはありませんし、保険料も数千円レベルです。原付バイクを自家用車以外に一台でも持っている場合は、つけるべき特約だと思います。

まとめ