対物賠償保険とは

自動車保険を見直すためにいくつかの会社から見積もりを取ったら、対物賠償保険も対人賠償保険と同様に、補償金額が標準設定で「無制限」に設定されていた。なぜそのような設定になっているのだろう。もう少し安く設定してはだめなのかな？

というような、対物賠償保険についての疑問にお答えします。

対物賠償保険は何のための保険？

対物賠償保険とは、交通事故を起こして相手の車や住宅や店舗など物に対する損害を補償するための保険です。

対物賠償保険の対象は、保険の契約者が起こした交通事故が原因で損害を受けた他人の財産です。

具体的には衝突した相手の車やガードレール、信号や標識などの公共物、住宅や店舗などの建物も該当します。

対物賠償保険は、対人賠償保険と同じく他人に対する補償が目的であるため、自分の財産の損害に対する補償は受けられません。

例えば、自宅の車庫入れの時に運転を誤って自宅の壁を壊したり、車を２台持っている人がもう１台にぶつけたりした場合は、補償の対象外となります。

対物賠償保険の対象は「他人の財産」と書きましたが、実は、目に見えたり形があったりするものだけに限定されません。

補償されるのは、実際に壊れたもの（直接被害）の他に、間接被害と呼ばれるものがあります。

例えば、お店が事故によって店舗が破壊された場合、店舗の修理費は直接被害として補償の対象になります。

それに加えて、修理が完了するまで営業できなかった場合は、営業できなかった日数分の利益（逸失利益）やそこで働く人の給与などが該当します。

タクシーやバスなどの営業車両についても同様のことが言えます。

このような建物や車を壊した場合の間接損害の被害額は、場合によっては巨額な補償になる可能性がありますが、そんな場合でも対物賠償保険に入っていれば、保険による補償の対象と認定されて対物賠償保険から保険金が支払われる可能性は高くなります。

以下は損害保険料率算出機構「2017年度自動車保険の概況」に掲載されている、高額賠償の判決例です。

「積荷」以外の事例はいずれも直接被害に加えて間接被害も認定されたため、高額な賠償額となりました。
しかし、上記の概況に記載されている事例のうち、1億を超える事例はこの5件のみで、その次は約6000万円、続いて4000万円余りです。

しかも、最も最近の判決事例は、平成23年のトレーラーの件です。

したがって、このような高額の賠償額になるような事故が起こる確率はかなり低いというのも現実です。

保険会社の説明や、自動車保険関連の多くのサイトでは、ほぼ「無制限」にすることがすすめられていますが、実際の事例を見ると、その必要性があるかどうかは個人的には疑問に思うところがあります。

見積もっていただければお分かりになると思いますが、保険料を比較すると、「上限5000万円」と「無制限」の価格差は高くても2000円程度です。

この差を「たった」2000円（等級が高い方ならもっと金額差は縮まります）と考えるなら安心を買って「無制限」にすることをおすすめします。

しかし、少しでも保険料を抑えたいなら、現実的には「5000万円」でも高すぎるくらいとも考えられますので、何を優先順位にするかを決めて方針を決めるのがよいのではないでしょうか。