大手損保4社が自動車保険料2020年1月からの値上げ調整中、ネット自動車保険の動向は？

2019年7月2日の朝刊各紙で、損害保険大手４社が2020年１月から、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討しているというニュースが報道されました。

各社から正式発表された情報ではありませんが、どの新聞でも報道されていることから、いずれ正式発表されるものと思われます。

この記事では、報道内容をまとめたうえで、私たちが対応できる方法についても考えてみたいと思います。

新聞各紙の報道内容をまとめる

まず、今回の報道を簡単にまとめます。

ちなみに損害保険大手4社とは「メガ損保」とも言われる東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保のことです。

どの新聞でもほぼ同じ内容が書かれていましたが、（※）をつけた引き上げ幅については各社ばらつきがあります。
・朝日新聞：２～３％
・日経：１～５％
・共同通信：１～３％

また、4社以外の損保会社の動向については触れられていません。

保険料を値上げする理由は、大きく２つあるようです。

ぎりぎりまでどうなるかは現時点では予測できませんが、このまま進めば2019年10月から予定されていた消費税の増税は実施されるものと思われます。

実は保険料そのものには消費税がかからないので増税分を直接転嫁することができません。

しかし、修理費や代理店などへの手数料などの諸経費には消費税がかかるため、損保会社としては単純にコスト増につながります。

もし増税が実施されると、各社とも年間100億円単位で収益が悪化すると見込んでおり、その分を保険料に上乗せすることは避けられないという考えから、値上げ幅を含めて検討しているようです。

これは日経新聞以外には指摘されていませんでしたが、大切なポイントですので取り上げます。

制定以来120年以上改正されていなかった民法が、5年以上の審議を経て2017年5月に改正が成立し、2020年4月1日より施行されることが決まっています。

そのなかのひとつ、「法定利率の引き下げ」が保険料の計算に大きく影響します。

法定利率とは、お金の貸し借りなど契約の当事者どうしで金利（約定利率）を決めなかった場合に適用される利率で、民法で定められているものです。

たとえば、金利を決めていない賃貸契約で、お金を払わない相手から遅延損害金を請求する場合は、この法定利率（現状は5％）を使って損害金を計算します。

この法定利率は、自動車保険の損害賠償金の算定にも使われます。
自動車事故の損害賠償額は、被害者が事故にあわなければ得られたはずの収入（逸失利益といいます）をもとにして算定されます。

話を単純にするために、極端な例を挙げます。
定年まであと1年の被害者が交通事故で働けなくなり、あと1年分の逸失利益が500万円でした。
では、500万円を賠償金としてもらえるのかというとそうではありません。

お金を支払う側の立場からは、1年後に払うはずの500万円を前倒して支払うと、もし1年間預金していたなら得られたはずの利息が得られなくなってしまいます。

逆に、受け取る側は500万円をそのまま預金すれば、その利息分はさらに利益として上乗せされます。

それでは不公平ということで、利息分を差し引いた分を現在の価値として賠償金を計算しています。

そのために用いられるのが、ライプニッツ係数と呼ばれるものです。
ライプニッツ係数は法定利率を元に算出されるため、法定利率の変更により係数が変わります。

法定利率は民法では5％でしたが、現在の低金利の状況とは差が大きすぎることが問題でした。
改正後は3％になり、その後は市場の状況によって3年ごとに見直されることも決まっています。

ライプニッツ係数は法定利率が下がると係数が大きくなるのですが、これは、逸失利益が大きく計算されることを意味します。

民法改正による影響やライプニッツ係数の計算例などについて、損保ジャパン日本興亜のこちらのページにまとまっていますのでよろしければ参考にしてください。

大手損保はいずれも代理店型の自動車保険を販売していますが、保険料の安さで勝負しているネット自動車保険各社の動きは現状伝わっていません。

ただ、値上げの理由はネット自動車保険でも考えられる内容です。
参議院選挙の結果次第で消費税増税が延期される可能性は残っているようですが、予定通り実現されば業界全体で保険料値上げに動くのも仕方ないような気がします。

少なくとも、メガ損保系のネット自動車保険（イーデザイン損保、三井ダイレクト損保、おとなの自動車保険など）は親に従う形で保険料を上げざるを得ないのではないでしょうか。

むしろ、そのようなしがらみのないソニー損保やSBI損保、外資系各社の動向に注目したいと思います。

家計にとっては保険料値上げは痛いですが、損保会社の業績が悪化して以前のような保険料の不払い問題が再び発生しても困ります。

いずれにせよ、損保会社と契約者の両者が納得できるような対応が望まれます。

もし、消費税増税や民法改正の影響を保険料に転嫁しない保険会社があった場合、自動車保険料をできるだけ安くするためには、複数の会社から見積を取って内容を比較することがより重要になってきます。

そんなときに便利なのが、無料で使えて５分程度の入力作業で複数の会社に見積を一括依頼できる、自動車保険の一括見積もりサービスです。

複数の会社から見積を取ることで、保険料が30000円以上安くなるケースは多々あります。特に、現在メガ損保系の自動車保険を契約している方ならその差はさらに大きくなるかもしれません。