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自動車共済と自動車保険の違いとは?

公開日:2019年3月29日
最終更新日:2020年1月4日

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テレビを観ていたら、マイカー共済のCMが流れていた。最近よく観るような気がするけど、自動車共済って何だろう?自動車保険と何が違うのだろうか?

という自動車共済についての疑問にお答えします。

もくじ

  • 自動車共済とは
    • 共済設立の目的とは
    • 自動車共済と自動車保険の違い
  • 自動車共済に入るメリットとデメリット
    • 自動車共済のメリット
    • 自動車共済のデメリット
  • 自動車共済への加入をおすすめする人とは
  • まとめ

自動車共済とは

自動車共済と自動車保険、というよりも、「共済」と「保険」の違いがそのまま2つの違いになるので、まずはその違いを説明します。

共済設立の目的とは

「共済」とは、そもそも「互いに助け合う」、「お互いにお金を出し合って何かをする」といった意味の言葉です。現在は、JAや生協、労働組合、漁協などが共済事業を実施しています。

これらの「共済」は、様々なリスク(死亡、入院、火災、自然災害、交通事故など)に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故が生じた場合に「共済金」を支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定をはかる相互扶助(助け合い)の保障の仕組み、になります。

※参考:JA共済「共済って何ですか?」

したがって、共済事業とは、組合員が自ら運営し組合員に最大の奉仕をすることが目的ですので、株式会社が営利目的で行う保険事業との大きな違いはこの点にあります。

自動車共済と自動車保険の違い

共済と保険には以下のような違いがあります。

共済は組合員しか加入できない

自動車共済は組合員のための制度なので、自動車共済を運営する組合の組合員にならないと加入できませんが、自動車保険は何かの会員になる必要がありません。

組合員になるためには、共済ごとに決められた一定の出資金が必要です。例えば、マイカー共済の場合は1000円です。

設立の根拠となる法律や管轄省庁が異なる

保険は「保険業法」に基づく事業で、管轄省庁は金融庁ですが、共済は、例えばJA共済なら「農業協同組合法」で農林水産省、生協や労働組合が行う共済は「消費生活協同組合法」で厚生労働省と、共済によっても異なります。

「保険金」ではなく「掛金」

共済は保険ではないので、自動車保険の「保険金」にあたるものは「掛金」と呼ばれます。

自動車共済に入るメリットとデメリット

自動車共済は仕組みとしては上記のような違いはあるものの、受けられる補償の種類や特約の種類などは基本的に自動車保険と変わりありません。

自動車共済のメリット

かつては、自動車共済を選んだときの最大のメリットは、保険料(共済の場合は掛金)が安いことと言われていました。

共済は営利目的ではないため、コストが保険よりもかからないというのがその理由でした。

しかし、ダイレクト型と呼ばれる、インターネットで申し込みが完結するタイプの保険会社が登場してからは、必ずしもそうとは言い切れなくなってきました。

以下は、ダイレクト型、代理店型、共済のなかでそれぞれ最安な保険(共催)の保険金(掛金)を比べた表です。

ダイレクト型共済代理店型
¥68,670¥89,350¥111,900

(ダイレクト型:SBI損保、共済:全労済、代理店型:楽天損保)

同一条件での比較では、ダイレクト型<共済<代理店型の順となりました。

ただし、共済の場合は他の共済(生命共済、火災共済など)に加入していれば、さらに割引があるので、共済とダイレクト型はあまり変わらないと言えます。

また、全労済のマイカー共済では、最大割引率が64%であることに加え、等級が22等級まであります。

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そのため、無事故を続けて割引率が最大となる20等級または22等級になっていた方が、事故を起こして等級が下がる場合、自動車保険の等級が17等級(割引率38%)になるのに対して、マイカー共済では19等級(割引率41%)になります。

また、共済の場合は、事故あり係数の設定がないなど、各共済で割引率の設定が異なるのでご自身が加入しようとする共済の割引率を事前に確認しておくとよいでしょう。

自動車共済のデメリット

共済のデメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

自動車保険から等級を引き継げないことがある

自動車保険では、ノンフリート等級制度によって損害保険会社間で情報が共有されているため、保険会社を変えても、前年の等級や割引などの情報は引き継がれます。

しかし、自動車保険から自動車共済への乗り換えでは、前年の等級や割引などを必ず引き継げるとは限らないので、切り替えを検討するときには契約前に引継ぎが可能かを必ず確認してください。

ただ、多くの人が知っていて、誰でも加入できるJA共済や全労済などの自動車共済では、原則として引継ぎは可能となっています。

運営主体が経営破綻したときの補償が弱い

自動車保険では、万が一保険会社が経営破たんしたときでも、全保険会社が加入している「損害保険契約者保護機構」が補償を引き継ぎ、契約者を保護する制度が確立しています。

しかし、自動車共済では、そのような機構によるバックアップは期待できません。特に中小規模の共済への加入を検討される場合は、そのことは頭に入れておいたほうが良いと思います。

パッケージ商品が多く設定の自由度が低い

最近の自動車保険は特約や補償の範囲や金額を細かく設定できるようになっていますが、共済では比較すると選択の自由度が低いといえます。

共済では外せない自分にとっては不要な補償が保険では外せて、その分保険料が安くなる場合は自動車保険を選んだほうがよいかもしれません。

自動車共済への加入をおすすめする人とは

自動車共済と自動車保険は、どちらも交通事故を起こしてしまったときの補償として、基本的な内容はほぼ同じです。

価格面を比較しても、必ずしも共済が安いとも限らないと言えます。

そこで、自動車共済への加入をおすすめできる人を挙げてみました。

現在何らかの共済に加入している人

生命共済や火災共済などの何らかの共済に加入している場合は、その共済で自動車共済の取り扱いがあれば、掛金の割引率が大きくなるため、価格のメリットを最大限に受けられます。

店舗で直接手続きをしたい人

インターネットによる手続きに不安があって店舗で直接手続きをしたいという方は、代理店型の損害保険会社と比べれば、共済のほうがほとんどの場合掛金を安くできますので、価格にもこだわりのある方は一度見積もりを取ってみることをおすすめします。

まとめ

  • 共済は組合員どうしの相互扶助の精神に基づく補償の仕組みです。
  • 自動車共済は補償の機能としては自動車保険とほぼ同じものです。
  • すでに共済に入っている方や保険料(掛金)は安くしたいが店舗で手続きしたいという方は一度見積もりを取ってみることをおすすめします。

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カテゴリー:自動車保険の仕組み タグ:デメリット, メリット, 自動車共済


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